どうもこんにちわ、モメナスです
さて少し前ですが、以前こんなニュースがありました
記事の内容をざっくり説明すると以下のとおりです
- コロナウィルス感染予防のために地域経済はみるみる衰退しており、それに伴い地自治体の税収は低下
- 反面、コロナウィルス対策費は膨れ上がっている状況
- 結果、職員のボーナスなどを減らしても2021年度は自治体全体で10兆円不足の予想
まずいのは事業の見直しなどをふくめたうえで１０兆円もの予算が足りないということ
新座市の例をみてみよう
新座市に関しては財政調整基金２５億円を全部取り崩してもまだ足りない
新座市は財政緊急事態宣言を出し、医療や福祉サービスにかなり食い込んだ政策を打ち出していたよう
(ただ、そもそも新座は地方なのかということも疑問ですが)
※新座は人口約16万人、埼玉県南部の自治体、隣接圏には練馬区など
ただこのニュース自体は、ある種不安を煽っているようにも感じられ、全ての地方自治体において新座市と同様に危ないかというと一概に言えない
そもそも新座市は２０２０年６月に新型コロナウィルス対策として以下を実施していたよう
- 水道基本料４ヶ月免除
- 国の特別定額給付金１０万円支給から外れている４月２８日から２１年４月１日生まれの新生児にも同額を支給
- 事業者への現金支給
かなりの大盤振る舞い…
そこは市長選の前だったというカラクリがあったよう
必死のバラマキの甲斐があって現職だった市長さんが無事に２期目を当選されたようですが、これは明らかに市民に対する賄賂かと思うのですが、どうでしょう
結果、赤字垂れ流しで市民サービス低下を招いているとしたら、本当に自分のことしか考えられない市長さんですね
新座市民の皆様には本当にお気の毒です
自治体の税収減の理由から考える地方の未来
ただ新座市の話は極端な例かと思いますか？
全くありえないフィクションかと思いますか？
ぼくはそうは思えません
この財源不足の原因が税収が落ちているため、というところがみそだと僕は考えます
例えばコロナウィルス対策費に多額のお金がかかった為ということであれば、一時的な支出で済むわけですが、税収減額の原因は事業の撤退や廃業、所得の減少、人口減などが理由なので、すぐに元に戻すことは難しいです
でました、人口減です
人口減があると税収が落ち、その結果自治体が立ち行かなくなります
ほぼまともな社会保障サービスは受けられなくなるでしょう
新座市は人口減は理由ではないと思いますが、地方の皆さん、またこれから移住を考えている皆さんは、この人口減について本当によく考えてください
なんなら地方に住んでいるというだけで負債を抱える可能性があります
特に現時点で人口１０万人以下の自治体に住んでいる皆さん、危ないです
ただ時々多額の税収を得ている１０万人以下の自治体は、そのままそちらに済むことをお勧めします
まとめ
ひとつ確定的な未来は地方は近い将来、必ず崩壊するということです
いくら取り繕ってもこれは絶対に回避はできません
人口は経済の源です
いくらインバウンドだとか言っても、実際に住むひとたちの経済がきちんと回っていなければ霞のようなものなのです
それはコロナウィルスがよく証明してくれました
これからの地方経済はいかに住民票を持った方々が幸せに暮らすことができるか、そこにフォーカスした自治体しか残っていかないでしょう
住んでいる方が豊かに暮らせるよう地域経済が回っている、そんな自治体だけがこれから移住しても大丈夫だとおもいます
このコロナ禍でリモートワークが当たり前になってきて、都内ではなく郊外に住もうと考える方も増えてきているのではないでしょうか？
そんな時、住もうとしている自治体が本当に長く住むにふさわしい優良な自治体かどうか、自分の目できちんと判断してください！
でわ、また！今日もありがとうございました！
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